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■テーマ「副業 確定申告」

確定申告と税金2020年(令和2年)やり方!個人事業主や副業、せどり、ネットビジネスの確定申告とは?

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市役所税務課に5年勤務して、税務署の手伝いで確定申告を受ける側だった天野が、確定申告と税金についてお話ししています。
「確定申告とは」から、確定申告期間、確定申告が必要な人・必要ない人、必要書類、税額計算方法、売上、経費、控除などについて解説しています。

<確定申告Q&Aコーナー>

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Q
確定申告をする場合、必ず税金を取られますか?
A
いいえ、税額計算をして税金がかからない金額であれば、確定申告をしても税金は取られません。

逆に、アルバイトや外注仕事を請け負っている方は、報酬をもらう際に源泉所得税が引かれているので、税金の還付金が戻ってくる可能性があります。

Q
確定申告書の作成は税務署以外でも出来ますか?
A
各自治体やエリアによって違いますが、時期によって市役所や区役所、公民館などで、確定申告書等作成コーナーが設置されることが多いです。

そこには税務署職員や税理士、会計士などが来ていて、確定申告のやり方や確定申告書の書き方を教えてくれながら作成することができます。

※なお、確定申告書作成コーナーが設置されない場合、確定申告のやり方や確定申告書の書き方の詳細は、お近くの税務署や市役所、役場、税理士、公認会計士等にお尋ねください。

Q
給料は103万円以内に抑えたほうが良いというのは本当ですか?
A
税金を納める扶養してくれる家族がいる場合は、その家族の税金が安くなるので本当だと言えます。

例えば、給料が104万円となると、扶養に入れるのが103万円(所得38万円)になるため、家族の税金から扶養控除を引けなくなり、税金が高くなります。

どうせなら120万円稼ぐなど、ギリギリ104万円や105万円よりもお得感があります。

なお、上記は所得税や住民税に該当する話で、健康保険の扶養に入れるラインは別の話になります。

Q
確定申告は郵送でもOK?
A
はい、全部記載できれば管轄の税務署に郵送で提出できます。

Q
確定申告の時期を過ぎてしまうと確定申告はできないですか?いつまで出来ますか?
A
確定申告期間は2月16日~3月15日(令和2年は2月17日~3月16日)になりますが、この期間の前でも過ぎてしまった後でも確定申告はできます。

言い換えると、確定申告期間を過ぎても確定申告はしなければなりません。

「いつまで?」と聞くと、基本的には確定申告期間までとなりますが、1年後でも3年後でも税額が大きければ後から確定申告をしなければいけなくなり、遅れれば遅れるほど追徴税や重加算税などがかかり、税金が高くなるので、確定申告の時期を過ぎてしまっても早めに申告することをお勧めします。

Q
確定申告はスマホやネットで出来ますか?
A
はい、確定申告は種類によりますが、インターネットやスマホからもできます。

国税庁の専用ページに記載されています。

スマホでできる確定申告。

・スマートフォン専用の画面を利用できるやり方(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm

・スマートフォン×マイナンバーカードでe-Tax!スマート申告(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r1_smart_shinkoku/index.htm

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなら、画面の案内に沿って金額などを入力するだけで、所得税や消費税等の申告書や青色申告決算書、収支内訳書などが作成でき、税額計算が自動計算されるので、計算間違いが起こらなくなります。

Q
住民税とは何を指しますか?
A
住民税とは、市区町村民税と都道府県民税を合わせた税金です。

市区町村民税は、東京23区は区民税、各市は市民税、町は町民税、村は村民税と言います。

都道府県民税は、東京都は都民税、大阪府と京都府は府民税、北海道は道民税、その他の県は県民税と言います。

東京23区の住民税は区民税と都民税になります。

●確定申告時にかかる可能性がある税金
所得税、復興特別所得税、住民税、消費税。

・所得税・・・国の税金
・復興特別所得税・・・国の税金(東日本大震災による被災地の復興のための税金)
・住民税・・・市区町村と都道府県の税金
・消費税、地方消費税・・・国の税金

●確定申告とは

・個人(個人事業主)
1月1日から12月31日までの収入・支出、所得控除などから所得を計算した申告書を税務署に提出し、所得税額を確定すること。

・法人
事業年度の所得を計算した申告書を税務署にへ提出し、法人税額を確定すること。

・消費税
課税事業者の個人又は法人が課税期間内に消費税を計算した申告書を税務署へ提出し、納税額を確定すること。

せどりやネット物販やSNS収入、アフィリエイト等のインターネットビジネスも、ビジネスなので確定申告が必要で、稼いだ金額に応じて税金がかかる。

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